SNSの年齢確認はどうなる？こども家庭庁が検討する4案と、海外の規制との違い【2026年9月】

まず、事実から入ります。

2026年9月8日、オーストラリアのアルバニージー首相は、Digital Duty of Care法案を発表しました。愛称は「My Feed, My Way」です。

これは政府による管理ではなく、人々に選択権を与えるものだ、という説明を首相自身が行っています。

一方で野党は、法案の詳細を見ないまま検閲につながると警戒を示しており、賛否は分かれています。

報道の多くが世界初と伝えていますが、制度としては、EUに既に近い仕組みが存在します。

EUのDSAに、既にある条項

EUのデジタルサービス法（DSA）には、月間4,500万人以上のユーザーを抱える大規模プラットフォームで、非パーソナライズドフィードを選べるという条項が既に存在します。

つまりアルゴリズムを選べる権利自体は、EU域内では既に制度化されています。

オーストラリアの新しさは、対象を16歳以上の全ユーザーに明確に広げたこと、そして罰則額を具体的に示したこと。この2点です。

世界初という見出しは、これほど明確な罰則付きで全ユーザーを対象にした義務化としては初、という程度に読むのが実態に近いと考えられます。

2026年9月17日、欧州委員会が子どものSNS利用を規制する法案を発表しました。フォンデアライエン委員長がキッズ法案と呼んでいるものです。

前日の一般教書演説で提案が予告され、翌17日に詳細が公表されました。EU全域で子どものSNSや動画サービスの利用を規制する内容で、年齢別に細分化されているのが特徴です。

年齢で4段階に分かれます

つまり完全な遮断ではなく、年齢に応じて段階的に開いていく設計です。15歳未満を一律に締め出すのではなく、保護者のアカウントを通じた利用を認めたうえで、時間と交流相手に制限をかけています。

なぜ、ここまで踏み込んだのか

フォンデアライエン委員長は発表の際、運営会社が何年もSNSの有害性を否定してきた、規制を避けて自分たちのペースでルールを作ろうとしてきた、と述べています。キッズ法案でこれを変える、という趣旨の発言です。

前日の一般教書演説では、子どもが1日4〜6時間を画面の前で過ごしていると指摘し、それが子どもたちの集中力や心を奪っていると述べています。必要なのは他者とともに成長する時間だ、という言葉も紹介されています。

また、少女たちの写真が生成AIによる性的な画像に使われている問題にも言及したと報じられています。

SNSだけの話ではありません

おさえておくべきなのは、対象がSNSに限定されていない点です。

3歳未満については、SNSに限らずすべてのデジタルサービスの利用を禁止するとされています。また検討段階の草案では、動画アプリ、オンラインゲーム、AIコンパニオン、一般的な生成AI、アプリストアなども対象に含まれると報じられていました。

中毒性を助長する設計が問題視されているサービス全般を、まとめて規制の射程に入れる考え方です。企業に対して、未成年を保護するための設計段階からの安全性の確保を義務づける内容も含まれると伝えられています。

オーストラリアとEUだけではありません。イギリスでも、同種の規制の検討と強化が進んでいます。

無限スクロール、自動再生、レコメンドアルゴリズム。こうした設計そのものを問題視する流れが、複数の地域でほぼ同時並行に進んでいます。

国ごとに手法は違っても、狙う対象はほぼ共通しています。

では、日本の状況はどうでしょうか。

総務省が、世界の潮流とは異なる立場を取っています。

SNSは青少年のコミュニケーション手段であり、サービスごとのリスクも異なるため、一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか。これが総務省の示してきた立場です。

そして2026年9月、こども家庭庁の議論で日本が具体的に何をやるのかが見えてきました。

年齢で利用を禁じるのではなく、年齢確認そのものの実効性を上げる。これが日本の選んだ方向です。

検討されている4つの年齢確認方法

現在もSNSの利用を始める段階で年齢を確認する仕組みはあります。ただし利用者による生年月日の入力は自己申告が大半のため、虚偽の申告を防ぎにくく、実効性は高くないとされています。

報道されている4案を整理します。

4案に共通するのは、確実性とプライバシーが両立しにくいという点です。身分証の撮影は確実ですが、年齢以外の情報まで事業者に渡ります。OSや携帯事業者の情報なら年齢の範囲だけで済みますが、精度や手間に課題が残ります。

どの案も一長一短。これが、日本の議論が慎重に進んでいる理由のひとつでもあります。

企業のSNS運用にも関わってきます

年齢確認は、子ども向けサービスだけの話ではありません。

事業者に年齢確認が義務づけられれば、すべての利用者が対象になります。登録の手順が増え、離脱が発生し、広告のターゲティングに使える情報も変わる可能性があります。

あわせて、6月の骨子案ではレコメンド機能や無限スクロールなど、長時間利用につながる仕組みへの対策も検討対象に挙げられました。これはオーストラリアやEUが問題にしている論点と同じです。年齢確認だけでなく、表示のされ方そのものにも議論が及ぶ可能性があります。

なお専門家からは、規制の当初から100%機能する方法はなく、柔軟な見直しができる制度という視点が必要だという指摘も出ています。オーストラリアでは、年齢を誤認してアカウントが停止される事例も報告されています。

立法の動きと並行して、アメリカでは司法の場でも大きな動きがありました。

2026年8月26日、Metaは47州・ワシントンD.C.・米国領土に対し、最大180億ドルを支払うことで合意しました。

カリフォルニア州司法長官ら47州の司法長官が、MetaがInstagramとFacebookを意図的に依存しやすい設計にし、若年層への害を利用者に十分説明していなかったと主張した、2023年提訴の集団訴訟が土台になっています。

オーストラリアの法案と、驚くほど似ています

この和解に含まれる、10代ユーザーが非アルゴリズムフィードをデフォルトで選べるようにするという項目は、オーストラリアの新法案が目指す内容とほぼ同じです。

アメリカでは司法の和解条件として、オーストラリアでは法律として。アルゴリズムに頼らない見え方を選べるようにするという結論に、ほぼ同時期に別々の経路でたどり着いています。

10代は複数のアプリを行き来するため業界全体での解決策が必要だ、TikTokとYouTubeにもこの枠組みへの参加を求める。Metaの法務責任者はそう述べています。

立法（オーストラリア・EU・イギリス）と司法（アメリカ）。経路は違っても行き着く先が同じという事実が示すのは、無限スクロール、自動再生、レコメンドアルゴリズムという設計そのものへの警戒です。

何を見せるかを選ぶAIの設計が、依存や心理的な負荷につながりうる。この理解が、各国・各地域の規制論議を貫く共通認識になりつつあります。

EUのキッズ法案に、企業に対して設計段階からの安全性の確保を義務づける内容が含まれると報じられているのは、その延長線上にあります。公開してから問題が起きたら対処する、という順番ではなく、作る時点で組み込ませるという発想です。

オーストラリアの法案も、EUのキッズ法案も、日本企業への直接的な影響は当面ありません。

ただし、SNS規制は一部の国や地域で始まった動きが、時間差で他地域に広がる傾向があります。

そして今回のEUの提案で、もうひとつ見えたことがあります。規制の対象が、SNSから生成AIやアプリストアまで広がりつつあるという点です。SNS運用の話として見ていると、射程を見誤る可能性があります。

オーストラリアの新法案も、EUのキッズ法案も、単独の出来事ではありません。

それぞれ手法は違っても、狙いは共通しています。

アルゴリズムに依存しすぎない運用設計という視点を持っておくことが、規制の有無に関わらず、今後のSNS運用の備えになります。

世界の動きを、まず知っておいてください。

※ 本記事は2026年9月26日時点の公開情報をもとに、各国のSNS規制動向を客観的に整理したものです。特定の政策・政党への支持や反対を意図するものではありません。最新情報は各国政府・公式発表をご確認ください。