世界のSNS規制、どこまで進んでいるか｜豪州「アルゴリズムオフ」法案と、日本の現在地【2026年9月】

まず、事実から入ります。

2026年9月8日、オーストラリアのアルバニージー首相は、「Digital Duty of Care」法案を発表しました。愛称は「My Feed, My Way」です。

「これは政府による管理ではなく、人々に選択権を与えるものだ」という説明を、アルバニージー首相自身が行っています。一方、野党は法案の詳細を見ないまま「検閲につながる」と警戒を示しており、賛否は分かれています。

報道の多くが「世界初」と伝えていますが、制度としては、EUに既に近い仕組みが存在しますというのが実態です。

オーストラリアの新しさは、対象を16歳以上の全ユーザーに明確に広げたこと、そして罰則額を具体的に示したことという2点です。

「世界初」という見出しは、「これほど明確な罰則付きで、全ユーザーを対象にした義務化としては初」という程度に読むのが、実態に近いと考えられます。

オーストラリアだけでなく、イギリス・EUでも、同種の規制の検討・強化も進んでいます。

無限スクロール・自動再生・レコメンドアルゴリズムという「設計」そのものを問題視する流れが、複数の地域でほぼ同時並行に進んでいるという構図です。国ごとに手法は違っても、狙う対象はほぼ共通しています。

では、日本の状況はどうでしょうか。総務省が、世界の潮流とは異なる立場を取っています。

「SNSは青少年のコミュニケーション手段であり、サービスごとのリスクも異なるため、一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか」という立場です。オーストラリア・イギリス・EUが「規制の強化」に向かう一方、日本は「バランス」という言葉を軸に、慎重な検討を続けています。

立法の動きと並行して、司法の場（アメリカ）でも大きな動きがありました。

2026年8月26日、Metaは47州・ワシントンD.C.・米国領土に対し、最大180億ドルを支払うことで合意しました。カリフォルニア州司法長官ら47州の司法長官が、MetaがInstagram・Facebookを意図的に依存しやすい設計にし、若年層への害を利用者に十分説明していなかったと主張という、2023年提訴の集団訴訟が土台になっています。

「10代は複数のアプリを行き来するため、業界全体での解決策が必要だ。TikTok・YouTubeにも、この枠組みへの参加を求める」と、Meta法務責任者は述べています。10代がSNSを跨いで使う実態を踏まえ、業界横断での対応を求める姿勢です。

立法（オーストラリア・EU・イギリス）と司法（アメリカ）、経路は違っても行き着く先が同じという事実が示すのは、無限スクロール・自動再生・レコメンドアルゴリズムという「設計」そのものへの警戒という問題意識です。

「何を見せるか」を選ぶAIの設計そのものが、依存や心理的な負荷につながりうるという理解が、各国・各地域の規制論議を貫く共通認識になりつつあります。

今回の豪州の法案は、あくまでオーストラリア国内向けの規制ため、日本企業への直接的な影響は当面ありません。

ただ、SNS規制は、一部の国・地域で始まった動きが、時間差で他地域に広がるという傾向は見ておく価値があります。今回のような規制がグローバルプラットフォームの仕様変更につながれば、日本のアカウント運用にも波及する可能性は否定できません。

「アルゴリズムのおすすめ表示に依存しすぎない、フォロワーとの直接的な関係を重視した運用設計」という発想を、今のうちから持っておくことは、規制の有無に関わらず有効な備えになります。

オーストラリアの新法案は、単独の出来事ではありません。

EUは既に制度化、イギリスは検討中、日本は年齢確認の厳格化にとどめる方針。それぞれ手法は違っても、狙いは共通しています。

「アルゴリズムに依存しすぎない運用設計」という視点を持っておくことが、規制の有無に関わらず、今後のSNS運用の備えになります。
世界の動きを、まず知っておいてください。

※ 日本の状況は、日本経済新聞・Bloomberg・Impress Watch等の報道、および総務省・こども家庭庁公開資料をもとに整理しています。本記事は特定の政策の是非を主張するものではありません。